2015年12月20日更新


日本国際教育学会紀要『国際教育』




第13期紀要編集委員会(2014-16年)

最新号(第21号/2015年)のご案内

バック・ナンバーのご案内

日本国際教育学会紀要編集規程

Provisions for Editing Bulletins of the Japan International Education Society

『国際教育』第22号投稿要領 ※2015年12月20日に差し替えを行いました。




第13期紀要編集委員会(2014-16年)

役職 氏名 所属
委員長 小川 佳万 広島大学
副委員長 渡部 孝子 群馬大学
委員 太田 浩 一橋大学
小山 晶子 名古屋大学 
桑原 清 北海道教育大学
斉藤 泰雄 国立教育政策研究所
(名誉所員)
平岡 さつき 共愛学園前橋国際大学
森岡 修一 大妻女子大学
編集幹事 白幡 真紀 日本学術振興会




『国際教育』最新号のご案内

第21号(2015年刊,A5版,全187頁,3,024円〔税・送料込〕)

特集 世界標準に向かう各国の教員評価
教員評価の意義
―中国、モンゴル、イタリア、イギリスの事例から―
小川 佳万
中国における教員評価制度の展開 小野寺 香
モンゴルにおける教員評価
―給与制度を中心に―
ボロルマ・トルバト
イタリアにおけるValorizza教員評価プログラム
―国家制度の不在からEU水準を目指して―
高橋 春菜
イギリスにおける教員評価の動向
―学校改善を目指して―
白幡 真紀
研究論文
台湾の大学における初年次学生支援 陳 振皓
調査報告
高校段階における「グローバル人材」育成と評価のあり方
―ISBのIBプログラムを事例として―
石森 広美
書評
秦由美子著『イギリスの大学―対位線の転移による質的転換』(東信堂,2014年) 岡田 昭人
Akiyoshi Yonezawa, Yuto Kitamura, Arthur Meeman, Kuroda Kazuo (編) Emerging International Dimensions in East Asian Higher Education (Springer, 2014) 新見 有紀子
第25回研究大会の記録
公開シンポジウム「先住民族の文化復興と教育」
司会者総括 廣瀬 隆人
文化・言語復興運動の世代交代:カナダ・サーニッチにおける文化・言語復興運動の新しい世代について 渥美 一弥
開発教育における「先住民族」学習の経験と課題 湯本 浩之
課題研究「先住民族の教育権保障に関する国際比較研究(3)―メキシコ・台湾における権利獲得運動の到達点と課題―」
司会者総括 斉藤 泰雄
台湾における原住民族の権利獲得運動の到達点と課題
―2000年代以降の状況を中心に―
楊 武勲
台湾原住民族教育の新動向
―「部落学校設立十年計画」について―
山ア 直也
メキシコの先住民族運動の教育における到達点と課題
―オアハカ州にみるバイリンガルシステム普及からインターカルチュラルラルな状況まで―
米村 明夫




第20号(2014年刊,A5版,全160頁,3,024円〔税・送料込〕)

特集 言語・文化復興と教育システムの再構築
言語権の視座からみた先住民族の教育権保障
―ロシアにおける先住少数民族を事例として―
岩ア 正吾
イギリスのゲール語の維持・継承と教育システムの再構築
―スコットランドにおける政策論議を中心に―
佐藤 千津
研究論文
中堅教員の専門性開発と協調性に関する実証的考察
―OECD/TALISによる日本と学力上位国の比較
宮田 緑
春季研究会推薦論文
欧州統合過程における教育の位置付けに関する序論的考察 佐々木 亮
ウズベキスタンにおける教育の現状
―ナマンガン州の事例を中心に―
トフタミルザェヴァ・
マシフラホン
書評
斉藤泰雄著『教育における国家原理と市場原理―チリ現代教育政策史に関する研究―』(東信堂,2012年) 牛渡 淳
本柳とみ子著『オーストラリアの教員養成とグローバリズムー多様性と公平性の保証に向けて―』(東信堂,2013年) 栗栖 淳
図書紹介
石森広美著『グローバル教育の授業設計とアセスメント』(学事出版,2013年) 平岡 さつき
横田雅弘・小林明編『大学の国際化と日本人学生の国際志向性』(学文社,2013年) 黒田 千晴
Hans de Wit, Fiona Hunter, Linda Johnson and Hans-Georg van Liempd (eds.) Possible Futures: The Next 25 Years of the Internationalisation of Higer Education, The European Association for International Education, 2013. 寺野 摩弓
第24回研究大会の記録
課題研究T 先住民族の教育権保障に関する国際比較研究(2)
―アファーマティブアクションと先住民族学校をめぐる現状と課題―
司会者総括 玉井 康之
Indigenous Leadership Development:
Higher Education and Affirmative Action in Australia
Zane MA RHEA
ロシア連邦の統一的教育空間における言語的・文化的多様性の維持と発展
―サハ共和国(ヤクーチア)を事例として―
ヴェトラーナ・ステェパーノヴァナ・セミョーノワ
サハリン州ポロナイスクにおける民族学校とアイヌ民族学校の可能性 廣瀬 隆人
課題研究U 外国につながる子どもの教育・支援に大学がどうかかわるか
外国につながる子どもの教育・支援に大学がどうかかわるか 土屋 千尋
大学がかかわる外国につながる子どもの学習支援
―岩手の事例―
松岡 洋子
教育・支援のネットワークにおける山形大学のかかわり 内海 由美子
社会的リソースとしての福島大学のかかわり 中川 祐治
大学生による外国人学校の日本語教育支援活動
―静岡県立大学の事例―
高畑 幸
公開シンポジウム 学校における国際教育の実践と課題
企画責任者総括 羽田 積男


『国際教育』バックナンバーのご案内

第19号(2013年刊,A5版,全200頁,3,024円〔税・送料込〕)

研究論文
韓国の高学年児童における英語学習動機に影響を及ぼす要因 林原 慎
日治時期台湾「平埔族」之統治理論中的意義
―透過其教科書研究―
日下部 龍太
台湾における教員評価に関する考察
―「試行」の意義と課題―
頼 イ廷
1940〜1950年代のブータンにおける近代学校の類型とその対照的特徴 平山 雄大
春季研究会推薦論文
ケニアの初等教育における学校効果
―居住地・階層別の分析から―
子浦 恵
東南アジアにおけるシク教徒の言語教育
―国民教育制度との関係に着目して―
小林 忠資
韓国の多文化教育の取り組みと展開
―平生教育の実践を中心に―
呉 世蓮
ブラジルの公立大学における“クォータ制”の導入に関する一考察 山口・アンナ・真美
図書紹介
日本学習社会学会編『学習社会とつながりの再構築』(学事出版,2013年) 西井 麻美
黒田一雄編『アジアの高等教育ガバナンス』(勁草書房,2013年) 岡田 昭人
第23回研究大会の記録
公開シンポジウム グローバル化時代の魅力ある大学づくり―東アジアの視点から―
韓国における高等教育の国際化:EMIの役割に注目して PARK Siheung
W. A. FOREMAN
台湾における高等教育の国際化:近年の争点と挑戦 楊 武勳
課題研究T 先住民族の教育権保障に関する国際比較研究(1)
―日本とオーストラリアの現状と課題について―
先住民族の教育権保障に関する国際比較研究の目的、課題及び研究方法 岩ア 正吾
大学開放としての札幌大学のウレシパ学習の取り組み
―アイヌ民族の若者のエンパワーメントをめざす産学連携のプロジェクト―
前田 耕司
Indigenous (Higher) Education in Australia:Problems, Policies, Prospects Anthony WELCH
Two-Way Bidialectal Education in Western Australia Patricia KONIGSBERG
課題研究U 東日本大震災における日本在住外国人の対応
東日本大震災における宮城県の留学生の動きに関する調査研究 大迫 章史
災害時のコミュニケーション課題と複言語コミュニケーション教育 松岡 洋子
大学は震災にどう対応したか―早稲田大学と「留学生」の選択と行動― 本田 竜太郎
課題研究V グローバル・スタディズ教育の理念と実践
法学教育におけるグローバル化の課題 豊田 哲也
日台高等教育における国際教養教育とグローバル・スタディズ教育の展開 山ア 直也
カリキュラムの「国際化・グローバル化」
―日米における考え方と取り組み事例―
秋葉 丈志


第18号(2012年刊,A5版,全144頁,3,024円〔税・送料込〕)

研究論文
日本における高等教育の国際化と「英語プログラム」に関する研究 嶋内 佐絵
アメリカにおけるAPプログラムの拡大と役割の変容 小野寺 香
研究ノート
オーストリアの学校制度改革
―ウィーンを中心に―
田中 達也
春季研究会推薦論文
移民系児童に対する教育政策の仏英比較:政治社会学的考察の意義 小山 晶子
 言語罰札制度について―沖縄の「方言札」を中心に― 井谷 泰彦 
書評
Akito Okada, Education Policy and Equal Opportunity in Japan, New York: Berghahn Books, 2012. 宮崎 里司
図書紹介
鍾宜興主編『各国高等教育経営管理之比較』(高雄市:麗文文化,2011年) 山ア 直也
岩ア正吾・関啓子著『変わるロシアの教育』(東洋書店,2011年) 桑原 清
David Blake Wills and Jeremy Rappleye, Reimagining Japanese Education:borders,transfers,circulations,and the camparative, Oxford: Symposium Books, 2011. 白幡 真紀
浜野隆・三輪千明著『発展途上国の保育と国際協力』(東信堂,2012年) 佐藤 隆之 
第22回研究大会の記録
公開シンポジウム 21世紀を生きる学力とは何か―学校学力から生涯学力へ―
学力問題と教育行政及び学校教育の課題
―「開発的学力向上プロジェクト」を経て―
田中 康雄
EU、OECDの教育戦略とフィンランドの教育改革 福田 誠治
課題研究T 国際移動と教育―外国人児童・生徒の学力形成―
幼児教育の現場からみた在日南米人児童の学力形成の課題 三輪 千明
イギリスにおけるリテラシ
ー教育政策とエスニック・マイノリティ児童の基礎学力形成―
中嶋 久朱
ノルウェーにおける移民政策と教育 中田 麗子
ドイツにおける移民の子どもと学力問題
―終日学校政策は移民の子どもの学力向上につながるか―
布川 あゆみ
課題研究U グローバル時代の日本における『教育機会均等』の意義と課題
現代社会における「教育と平等」の問題 堀尾 輝久
Worrying Employment Trends in Japan:Their Impact on Students and Teachers Robert Aspinall
在日外国人とアイヌ民族の教育の取り組みから「教育の機会均等」を考える 野元 弘幸


第17号(2011年刊,B5版,全153頁,3,000円〔税・送料込〕)

特集 教育改革の現状と国際教育の課題
日本の言語教育改革とリテラシーをめぐる諸問題 森岡 修一
ニュージーランドの教育カリキュラムと学力問題 立田 慶裕
人口動態とカリフォルニア大学新キャンパスの創設 羽田 積男
研究論文
日本における中国人留学生の増加に関する考察
―国際移動の観点から―
茂住 和世
マレーシアにおける豪州大学分校の比較考察
―設置経緯とガバナンス構造を中心に― 
我妻 鉄也
シンガポールの宗教学習にみる宗教理解の課題と展望 金井 里弥
オーストラリアにおけるひとり親家庭の子ども問題改善プログラム 高山 和孝
欧州高等教育圏と英国におけるボローニャ・プロセスへの対応 鶴田 洋子
調査報告
アメリカにおける孔子学院
―サンフランシスコ州立大学の事例―
黒田 千晴
書評
Ryoko Tsuneyoshi, , Kaori H. Okano and Sarane Spence Boocock, Minorities and Education in Multicultural Japan: An Interactive Perspective, London: Routledge, 2011. Hikaru KITABAYASHI
図書紹介
江原裕美編著『国際移動と教育―東アジアと欧米諸国の国際移民をめぐる現状と課題―』(明石書店,2011年) 新井 浅浩
前田耕司・佐藤千津編『学校学力から生涯学力へ―変化の時代を生きる―』(学文社,2011年) 坂内 夏子
学会大会報告
基調講演 
世界平和の実現へ向けて 岩田 靖夫 
台湾高等教育機関における華僑子女の受け入れ戦略と課題 楊 武勲 
課題研究 生涯学力形成のメカニズムに関する比較研究
オーストラリアにおける学力観形成の変化
―「教育革命」の目指す学力と課題―
下村 隆之
カナダ・アルバータ州における生涯学力形成
―移民による都市の多様化状況との関連に焦点を当てて―
児玉 奈々
中国における素質教育の展開と学力形成要因の考察 金塚 基


第16号(2010年刊,B5版,全121頁,3,000円〔税・送料込〕)

研究論文
カンボジアの初等教員養成の今日的課題
―教員養成校の現状比較より―
平山 雄大
オーストリアの全日制職業教育機関の再編過程
―イシュール・プログラムを中心に―
田中 達也
トルーマン政権期対ラテンアメリカ技術援助に見る開発観 江原 裕美
研究ノート
シンガポールの新科目「知識と探求(K&I)」が目指す学力 石森 広美
春季研究会推薦論文
春季研究会推薦論文について 志賀 幹郎
修身教育の素材としてのグリム童話
―ヘルバルト学派と樋口勘次郎― 
坂本 麻裕子
韓国における教員能力開発評価制度の法制化
―推進現状と法制化論争―
金 賢娥
地域日本語活動の改善に向けた考察
―ボランティアの変容を中心に―
遠藤 知佐
書評
Peter Cave, Primary School in Japan: Self, individuality and learning in elementary education, London and New York: Routledge, 2007. 岡田 昭人
Gregory S. Poole, The Japanese Professor: An Ethnography of a University Faculty, Rotterdam: Sense Publishers, 2010. 志賀 幹郎
図書紹介
日本国際教育学会創立20周年記念報編集委員会編『国際教育学の展開と多文化共生―日本国際教育学会創立20周年記念年報』(学文社,2010年) 吉田 尚史
学会大会報告
日本国際教育学会創設20周年記念大会報告・プログラム 岡田 昭人
台湾国立曁南国際大学比較教育学科主催・日本国際教育学会共催第5回東アジア大学院生国際シンポジウム及び比較教育古典名著フォーラム報告・プログラム 鄭 任智


第15号(2009年刊,B5版,全127頁,3,000円〔税・送料込〕)

研究論文
アメリカ開発援助前史:
1930〜40年代対ラテンアメリカ教育文化交流の軌跡
江原 裕美
シンガポールの後期中等教育段階における探求型学習 石森 広美
内モンゴル自治区における教育問題の源流
―清朝末期以降の民族政策との関連において―
トクタホ
研究ノート
アメリカ高等教育におけるサービス・ラーニングの系譜
―コミュニティ・カレッジに注目して―
村山 拓
書評
Ted Cantle, Community Cohesion: a New Framework for Race and Diversity, Revised and Updated Edition, Basingstoke: Palgrave Macmillan, 2008. 中島 久朱
諏訪哲郎・王智新・斉藤利彦編著『沸騰する中国の教育改革』(東方書店,2008年) 日暮 トモ子
鴨川明子著『マレーシア青年期女性の進路形成』(東信堂,2008年) 児玉 奈々
山崎直也著『戦後台湾教育とナショナル・アイデンティティ』(東信堂,2009年) 鄭 任智
学会大会報告
第19回大会(早稲田大学)報告・プログラム 宮崎 里司
プロジェクト研究「職業教育の日中比較―中国東北地区の現状に触れながら―」
中国の中等職業学校の生徒募集難と生徒の質の低下 石川 啓二
北朝鮮の職業技術教育の発展と変革 孫 啓林
高校教育ユニバーサル化過程での中等職業教育の役割 張 徳偉
長春職業技術学院(Changchun Vocational Institute of Technology)について 川下 新次郎
シンポジウム「多文化共生社会と日本語教育―夜間中学からみた国際化―」
宮崎 里司
夜間中学校の生徒と取組み、そして今後の可能性 関本 保孝
群馬県太田市における外国人の子どもへの教育施策について 根岸 親
夜間中学校の設置および改善に向けて 石井 よしのぶ
特別講演
マルテイカルチュアリズムと民族学校―日本とオーストラリア― 岡野 かおり
春季研究大会報告
2009年春季研究大会(滋賀大学)報告・プログラム ロバート・
アスピノール


第14号(2008年刊,B5版,全169頁,3,000円〔税・送料込〕)

研究論文
後期中等教育における就業体験教育の日台比較研究
―「デュアルシステム」の政策分析―
劉 語霏
オーストラリアにおける学校教育の多様性に対応した教員養成 本柳 とみ子
モンゴルにおける学校制度改革の展開
―文化的・社会的要因に着目して―
ボロルマ・トルバト
Methodology: Identity Work Kaeko CHIBA
日本時代の台湾文学運動における「郷土」と「郷土教育」の考察 鄭 任智
研究ノート
イギリスにおける「コミュニティの結束」政策と公教育 中島 久朱
Life Skills Education with a Difference:
A Focus on the Secondary and Pre-University Education in Singapore
Hiromi ISHIMORI
Stephanie CHUA
Formal Schooling as a Device for Social Reproduction as the Primary Level in Bangladesh Ai MATSUBAYASHI
華僑学校における今日的課題
―二つの意識調査を通して考える―
裘 暁蘭
教育情報
国際学力調査に対するロシアの評価と国家教育スタンダードの改訂動向 岩崎 正吾
「義務教育法」改正に見る中国の義務教育改革のゆくえ 日暮 トモ子
フィリピンの教科書制度改善をめぐる動き 内山 史子
書評
張徳偉・梁忠義主編『比較教育論叢・国際後期中等教育比較研究』(北京:人民教育出版社,2006年) 石川 啓二
武藤孝典・新井浅浩編著『ヨーロッパの学校における市民的社会性教育の発展―フランス・ドイツ・イギリス』(東信堂,2007年) 金丸 芙美
川村千鶴子編著『「移民国家日本」と多文化共生論 多文化都市・新宿の深層』(明石書店,2008年) 若園 雄志郎
学会大会・春季研究大会報告
第18回大会報告 江原 裕美
2008年春季研究大会報告 平岡 さつき


第13号(2007年刊,B5版,全146頁,3,000円〔税・送料込〕)

研究論文
インドの初等教育段階におけるノンフォーマル教育の実状 中嶋 裕子
途上国の初等教育における山岳民族の未就学問題
―ベトナムを事例として―
崎川 勝志
アメリカ国際教育の成立と課題
―1950年代を中心に
江原 裕美
What factors facilitate and inhibit the active participation of Japanese and American university students? 高濱 愛
研究ノート
韓国の第7次教育課程における「水準別教育」導入の意義と特徴 宋 美蘭
オーストラリア博物館における先住民族との関係構築に関する研究 若園 雄志郎
教育情報
最近のモンゴルの教育改革について 浅沼 茂
ポストコロニアル・マカオの言語と教育 金丸 芙美
アメリカの海洋教育
―SGEプログラムについて―
川下 新次郎
佐々木 剛
書評
阿部洋編著『「改革・開放」下中国教育の動揺―江蘇省の場合を中心に―』(東信堂,2005年) 佐藤 尚子
李尚波著『女子大学生の就職意識と行動』(御茶ノ水書房,2006年) 平岡 さつき
2007年春季研究大会シンポジウム報告「多元社会とインクルージョン」
台湾における多元文化教育 翁 麗芳
多元社会とインクルージョン
―ドイツの外国人子女教育の視点から―
木戸 裕
墨田区立学校における外国人児童・生徒の学習支援について 茅原 直樹
外国人の子どもの教育とインクルージョン 志賀 幹郎


第12号(2006年刊,B5版,全119頁,3,000円〔税・送料込〕)

研究論文
QAAの海外監査から見たトランスナショナル学位プログラムの質保証 叶 林
伊沢修二と草創期の台湾女子教育 何 純慎
「現代的宗教原理主義」運動と反世俗主義教育運動
―米国シカゴ大学の研究プロジェクト報告に関する一考察―
福井 朗子
イギリスの成人教育領域における公共管理システム
―スキル水準向上政策と学習提供機関の分析から―
白幡 真紀
研究ノート
日本における「国境を越える高等教育」
―その現状と課題について―
鶴田 洋子
韓国の英語教育早期化動向
―初等学校第1学年からの英語必修化計画―
志賀 幹郎
途上国の初等教育における民族間の学力格差を形成する要因に関する一考察
―ベトナムの主要民族キン族と少数民族ムオン族の算数の学力を事例として―
崎川 勝志
書評
中内敏夫著『教育評論の奨め』(国土社,2005年) 平岡 さつき
図書紹介
(1)小川啓一・江連誠・武寛子著『万人のための教育(EFA)への挑戦』(独立行政法人国際協力機構国際協力総合研修所,2005年)
(2)黒田則博・浜野隆・村田敏雄・澤村信英・渡邉志保著『日本の国際教育協力手法に関する調査研究』(CICE叢書2,広島大学教育開発国際協力研究センター,2006年)
江原 裕美


第11号(2005年刊,B5版,全106頁,3,000円〔税・送料込〕)

寄稿 第15回記念大会シンポジウム:国際教育研究の課題と展望
グローバル化と中国教育研究 佐藤 尚子
第三世界教育研究の立場から 柿沼 秀雄
研究論文
ニューレイバーの職業教育・訓練政策による技能能力向上の展望
―Skills Strategy White Paperの提起を中心として―
白幡 真紀
中国におけるモンゴル民族教育の構造と課題
―教科書分析を中心に―
ハスゲレル
1930年代前後の間島地区におけるコリアン移民の教育について 李 明玉
研究ノート
「中外合作弁学」における連携学位プログラムに関する現状と課題 叶 林
調査報告
アメラジアンスクール・イン・オキナワにおける児童・生徒への支援 山本 真里
書評
栗原浩英著『コミンテルン・システムとインドシナ共産党』(東京大学出版会,2005年) 藤田 友治
早稲田大学オーストラリア研究所編『オーストラリアのマイノリティ研究』(オセアニア出版社,2005年) 宮脇 弘幸
図書紹介
J. S. Eades, Roger Goodman, and Yumiko Hada, The 'Big Bang' in Japanese Higher Education: The 2004 Reforms and the Dynamics of Change, Melbourne: Trans Pacific Press, 2005. 秦 由美子


第10号(2004年刊,B5版,全148頁,3,000円〔税・送料込〕)

刊行の辞
課題研究論文
国際教育研究の課題と展望 小澤 周三
日本国際教育学会における研究活動の検討
―『国際教育』掲載論文などを対象に―
吉田 重和
新自由主義の時代における国家と教育
―1980年代から90年代のラテンアメリカの場合―
江原 裕美
研究論文
オランダにおけるイスラーム学校の意義と課題
―学びと育ちの場としての宗教倫理と教育内容―
見原 礼子
日本の宗教とナショナリズム
―田中智学の「日蓮主義」運動を中心として―
福井 朗子
日本留学試験の政策的考察 太田 浩
研究ノート
ニュージーランドにおける総合学習 大庭 由子
中国朝鮮族のアイデンティティに関する考察 李 明玉
調査報告
中国都市部における家族の学歴追求と子どもの社会化
―2都市の現地調査を手がかりに―
鄭 楊
女子大学生の就職行動における変化の全体像 李 尚波
図書紹介
江原裕美編『内発的発展と教育 人間主体の社会変革とNGOの地平』(新評社,2003年) 鳥井 康照



第9号(2003年刊,B5版,全88頁,3,000円〔税・送料込〕)

投稿論文
高等教育のサービス貿易
―高等教育機関の国際進出への障壁―
鳥井 康照
エスニック・マイノリティと教育価値の志向に関する考察 金塚 基
研究ノート
韓国の「Smile School」
―初等学校での「笑顔」の授業の導入と展開―
志賀 幹郎
Language Policy and its Effect on Chinese Singaporeans 金丸 芙美
台湾における小中学校一貫課程に関する一考察 謝 嫣文
図書紹介
末藤美津子著『アメリカのバイリンガル教育―新しい社会の構築をめざして―』(東信堂,2002年) 前田 耕司


第8号(2002年刊,B5版,全232頁,3,000円〔税・送料込〕)

投稿論文
森有礼の“Education in Japan”の中国語訳とその影響
―異文化の伝播と受容の現実性と可能性を論じる―
趙 建民
台湾における教育改革と「教育本土化」(indigenization of education)
―「国家認同」(national identity)と公教育をめぐる政治―
山崎 直也
障害生徒の「自立」に向けた移行保障
―オーストラリア・ニューサウスウエールズ州における移行教育―
山中 冴子
中国朝鮮族宗教団体による民族教育に関する一考察
―1900〜1930年代の中国東北地方を中心に―
于 逢春
The Evolution of the Concept of Educational Opportunity in England:
The Newton, Robbins, and Plowden Reports
岡田 昭人
研究ノート
現代における教育の一視点<家庭教育の転換> 山田 昌子
米国における黒人学生の高等教育機会
―「黒人大学」を中心に―
鳥井 康照
Japanese Language Education Ideology Abroad and Wartime Foreign Language Education Inside Japan 下司 睦子
研究動向
日本侵華殖民地教育研究述論 斉 紅深
調査報告
中国における教師の専門的力量の継続的形成の現状と問題
―四つの重点教員養成大学の教員研修についてのアンケート調査の報告―
張 梅
図書紹介
蔡林海著『中国の知識型経済―華人イノベーションのネットワーク―』(日本経済評論社,2002年) 吉田 勇
朴三石著『海外コリアン―パワーの源泉に迫る海外コリアン―』(中央公論新社,2002年) 宮脇 弘幸


第7号(2001年刊,B5版,全133頁,3,000円〔税・送料込〕)

投稿論文
教育における言語の多様性をめぐる対立
―アメリカの英語を母語としない子どもたちの教育に注目して―
末藤 美津子
1970年代初頭以降のマレーシアにおける社会変動と教育拡大
―ジェンダー,エスニシティの観点から―
鴨川 明子
公教育コンテクストでの多文化教育の可能性
―カナダ・オンタリオ州反人種主義教育への質的「転換」の考察を手がかりとして―
児玉 奈々
研究ノート
先住民族の文化再生とアボリジニ学習の組織化 前田 耕司
An Exploration of Perceptions about Japanese University:
Student Classroom Behavior
アダム・コミサロフ
喜美・コミサロフ
エッセイ
知識創造社会に貢献する大学教育 吉田 勇
研修報告
博物館づくりに参加する子どもたち
―ロンドン日記より―
柿沼 秀雄
書評
王智新・君塚仁彦・大森直樹・藤澤健一編『批判植民地教育史認識』(社会評論社,2000年) 石川 啓二
イ・ヨンスク著『「国語」という思想―近代日本の言語認識―』(岩波書店,1996年) 宮脇 弘幸
図書紹介
江原裕美編『開発と教育―国際協力と子どもたちの未来―』(新評社,2001年) 王 智新


第6号(2000年刊,B5版,全113頁,3,000円〔税・送料込〕)

特集 20世紀教育の回顧・21世紀教育の展望
寄稿論文
20世紀の植民地主義と教育
―植民地期韓国教育史像の再構築―
鄭 圭永
日本における共生の教育の現状と課題 平岡 さつき
教育情報
カナダにおける共生の教育としての多文化教育 北村 結果
自由投稿論文
短期大学の成立事情に関する一考察 土持・ゲーリー・
法一
研究ノート
1990年代香港における言語教育 朝倉 美香
バイリンガルのコード切り替えと言語・思考の問題の一考察 スティーブ・J・
ヘンサー
図書紹介
国本伊代編『ラテンアメリカ―新しい社会と女性―』(新評社,2000年) 志賀 幹郎


第5号(1999年刊,B5版,全118頁,3,000円〔税・送料込〕)

自由投稿論文
国家と教育
―森有礼と新島襄の場合(2)―
井上 勝也
ネオ・プラグマティズムと教育
―ローティによる教育哲学の解釈学的典型を中心に―
柳沼 良太
研究ノート
インド共和国における識字教育に関する一考察
―タミルナードゥ州マドラス市の事例を中心として―
末永 ひみ子
教育情報
イギリス・ブレア労働党政府の‘Raising Standards’政策と情報技術の導入
―国家プロジェクトとしてのナショナル・グリッド構想―
吉田 尚史
香港の英語教育の特色
―英語イマージョン教育の可能性を求めて―
金丸 芙美
図書紹介
近藤孝弘著『国際歴史教科書対話―ヨーロッパにおける「過去」の再編―』(中央公論社,1998年)
今井 重孝


第4号(1998年刊,B5版,全94頁,3,000円〔税・送料込〕)

第8回大会を終えて 小澤 周三
シンポジウム報告
第7回大会課題研究「人間形成と宗教」 鈴木 慎一
高屋 定國
西谷 修
自由投稿論文
マレーシアの高等教育における1990年代の改革動向
―国民教育政策のもとでの多様化と民営化―
杉村 美紀
オーストラリアの少数民族に関する階層論的考察
―比較教育学的検討―
前田 耕司
研究ノート
The Logic of Basic Needs and Development Education in the Context of National Integration and Human Dignity Peter B. OBLAS
女性の高等教育と社会参加
―日本における大卒女子の就職意識の分析―
李 尚波
教育情報
パウロ・フレイレ教授の1周忌に際して
―パウロ・フレイレ研究所とその活動―
江原 裕美
【図書紹介】
朴三石著『日本のなかの朝鮮学校―21世紀にはばたく―』(朝鮮青年社,1997年) 末藤 美津子
俵義文著『「慰安婦」問題と教科書攻撃』(高文研,1997年) 平岡 さつき


第3号(1996年刊,B5版,全93頁,3,000円〔税・送料込〕)

紀要第3号の発刊に際して 石川 啓二
特別論文
引き揚げの子どもたちの教育の変遷と現状
―日本語学級での受け入れを通して―
岩田 忠
社会主義の中国化と学制改革
―1956年から1964年までの中国における学制改革の実験に関する研究―
世良 正浩
アメリカにおけるバイリンガル教育法の展開
―1970年代から1980年代への動きを中心にして―
末藤 美津子
高等教育改革における多文化の視点
―障害学生支援をめぐる日豪比較―
前田 耕司
図書紹介
T. M. ヴェスタル著『国際教育―その歴史と今日への約束―』(Praeger,1994年)
西村 俊一
水越敏行・田中博之編著『新しい国際理解教育を創造する』(ミネルヴァ書房,1995年) 馬場 信房
会員通信
梁漱溟と衛西琴 高 琳
潘 文東
国際教育の課題,ペスタロッチ教育に還れ 田口 孝雄


第2号(1995年刊,B5版,全119頁,3,000円〔税・送料込〕)

真の国際化を妨げるもの 松崎 巖
紀要第2号の発刊に際して 小澤 周三
特別寄稿論文
国家と教育
―森有礼と新島襄の場合(1)―
井上 勝也
中国の中等学校のカリキュラムの多様化,職業化に関する歴史的考察 石川 啓二
国際経営時代の経営者教育 吉田 勇
自由投稿論文
多文化社会における大学開放の視座
―アボリジナル支援に関する研究序説―
前田 耕司
教育情報
中国の普通学校における教育課程の現状と改革 鍾 啓泉
大会報告
蘇州大会に参加して 宮脇 弘幸
邁向21世紀的国際理解教育
―国際教育学研究大会蘇州会議紀要―
朱 永新


創刊号(1992年刊,B5版,全101頁,3,000円〔税・送料込〕)

『国際教育』創刊に際して 松崎 巖
紀要創刊号の発刊に際して 小澤 周三
特別寄稿論文
国際理解教育学の成立について 永井 滋郎
自由投稿論文
公立学校での宗教教育をめぐる1950年代のフィリピンにおける論議 市川 誠
バイリンガル教育法の成立過程 末藤 美津子
1920年代における朝鮮への日本型近代大学の移植 鄭 圭永
教育情報
International School Bangkok 柴山 真琴
中国の比較教育研究における日本教育研究 蘇 真
書評
厳安生『日本留学精神史―近代中国知識人の軌跡―』(岩波書店,1991年) 所澤 潤




日本国際教育学会紀要編集規程

  1990年11月25日 創立総会決定
2005年11月12日 第15回総会一部改正
2011年 9月10日 第22回総会一部改正
2012年9月29日総会一部改正
第1条 目的
  本規程は、日本国際教育学会規則(以下、本則という)第6条第5項の規定に基づき、紀要編集を円滑かつ公正に行い、学術水準の維持と向上を図ることを目的として制定する。
第2条 編集委員会
1) 編集委員会を構成する者の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2) 編集委員長は、編集委員会の召集、司会、及び本規程で別に定める任務の遂行に当たる。ただし、委員長が特別の事情によりその任務を果たせない場合は、副委員長がこれを代行する。

3) 編集委員会は、編集委員長及び副委員長を含む編集委員の過半数の出席を以て成立する。ただし、編集委員会に出席できない委員の委任状を出席者数に加算することができる。

4) 編集委員会は、それに欠員の生じた場合は、直ちに理事会に補充を要請するものとする。
第3条 審査権及び編集権
編集委員会は、投稿ない し寄稿原稿の審査及びその編集に関わる一切の権限を有しその義務を負う。原稿の審査及び採否の決定は、専ら編集委員会の合議による。また、編集委員会は、 投稿(寄稿)者等との間で、紀要出版に関わる協定を締結するものとする。協定内容については別に定める。
第4条 紀要の名称
紀要の正式名称を『日本国際教育学会紀要』とする。ただし、編集委員会は、その編集方針ないし企画に応じて、表紙に特定の標題を掲げることができる。
第5条 紀要の内容
紀要の内容は、論文、研究ノート、調査報告、教育情報、書評、資料紹介、その他を以て構成する。
第6条 投稿及び寄稿
1) 正会員及び賛助会員は、論文、研究ノート、調査報告、教育情報、資料紹介の全てについて自由投稿の権利を有する。非会員が投稿を希望する場合は、予め入会を申し込まなければならない。投稿要領は、これを別に定める。

2) 編集委員会は、その編集方針ないし企画に応じて、会員及び非会員に寄稿を依頼することができる。

3) 編集委員会を構成する者の投稿は妨げない。
第7条 審査手続き
審査は、次に示す第1段審査と第2段審査からなる。

(1) 第1段審査

1) 投稿論文は、第1段審査を経なければならない。

2) 第1段審査は、投稿者の氏名及び所属を伏せて行う。

3) 編集委員長は、編集委員の中から専門性を考慮して各論文につき2名の審査担当者を指名する。ただし、編集委員の中に適任者を欠く場合は、その1名を編集委員以外の会員ないし非会員に委嘱することができる。

4) 編集委員会を構成する者の投稿論文の審査については、その審査担当者は1名を編集委員以外の会員ないし非会員に委嘱しなければならない。

5) 編集委員長は、論文の原本を保管し、投稿者の氏名及び所属を伏せた論文複写を2名の審査担当者に送付する。

6) 審査担当者は、相互に独立して審査を行い、その審査結果を文書として編集委員会に提出する。

7) 編集委員会は、審査担当者の提出した文書に基づき合議し、採否を決定する。

8) 編集委員会を構成する者の投稿論文の審査に際しては、投稿者の同席を認めない。

9) 採択が期待される原稿であって、なお再考ないし修正を要する箇所があると判断されるものについては、それに条件を付して採択することができる。

(2) 第2段審査

1) 第1段審査において条件を付して採択された投稿論文と研究ノート、及び寄稿論文、調査報告、教育情報、資料紹介は、第2段審査を経なければならない。

2) 第2段審査は、投稿者ないし寄稿者の氏名及び所属を明示して行うことができる。

3) 第1段審査において条件を付し採択された投稿論文については、再考ないし修正の結果を審査し、採否を最終決定する。

4) 編集委員会の依頼による寄稿論文については、前項(1)の3)、6)、7)及び9)の審査手続きに準じて審査する。

5) 調査報告、教育情報、資料紹介については、編集委員長を審査担当者として審査を行い、編集委員会の合議により採否を決定する。ただし、採択に際して、再考ないし修正の要求等、必要な条件を付することができる。
第8条 採否の通知及び証明
編集委員会は、採否が最終決定した原稿については、投稿者ないし寄稿者にその旨通知しなければならない。また、委員長は、採択が最終決定した原稿については、投稿者ないし寄稿者の求めがあれば、その証明を発行することができる。
第9条 倫理規定
1) 寄稿依頼については、専ら専門的学識ないし社会的実績を基準とし、特定の社会集団に偏らないよう配慮して、編集委員会の合意によりなされなければならない。

2) 編集委員会は、投稿ないし寄稿原稿のいずれに対しても、その審査過程において加筆や修正を施してはならない。

3) 守秘義務
編集委員会は、投稿者ないし寄稿者の利益と名誉に配慮し、原稿の内容、審査の経過及び結果の全てに関し守秘義務を負う。

4) 不服申し立てに対する回答
編集委員会は、原稿の審査及びその編集について不服の申し立てがあった場合は、文書により必要な回答を行うものとする。ただし、その回答は、編集委員会の総意に基づき、委員長ないし審査担当者が行い、回数は2回以内に限るものとする。

5) 偽作、盗作、二重投稿等の事実が判明した場合は、採択ないし掲載の事実を取り消し、その旨を告知する。
第10条 刊行及び頒布
紀要の刊行は原則として毎年度1回とし、有償頒布するものとする。ただし、正規の会費を納入した会員及び理事会が必要と認めた機関、団体、個人に対しては無償配布とする。
第11条 著作権
紀要に掲載された論稿等については、その著作権のうち、複製権(電子化する権利を含む)、公衆送信権(公開する権利を含む)は、これを日本国際教育学会が無償で保有するものとする。
第12条 記事の転載
第11条および第12条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合には、紀要に掲載された論稿等の著作者は本学会の許諾を得ることなくその著作物を利用できるものとする。ただし、いずれの場合も、出典(掲載誌名、巻号、出版年、ページ)を明記しなければならない。

(1)掲載誌発行日より1年を経過したものを著作者が著作物を著作者自身による編集著作物に転載する場合。

(2)掲載誌発行日より1年を経過したものを著作者の所属する法人もしくは団体等のウェブサイトに転載する場合(機関リポジトリへの保存および公開を含む)。
第13条 本規程の改正
本規程の改正は、本則第9条に定める改正手続きに準じるものとする。
第14条 本規程の発効
本規程は、1990年11月25日を以て発効する。




Provisions for Editing Bulletins of the Japan International Education Society

Article 1 Objective
The objective of these provisions is to maintain and improve the academic standard by means of conducting smooth and fair editing of the bulletin under the regulations of the Japan International Education Society (hereinafter called Main Provisions), Article 6 Paragraph 5.
Article 2 Committee for Editing Bulletins
1) The term of office designated for persons constituting the Committee shall be two (2) years and they may be re-elected.

2) The chairman of the Committee shall perform his or her duties such as calling Committee, presiding over the meeting and other duties separately specified in these Provisions, provided however, that if he or she cannot perform the duties due to any particular circumstances, the vice-chair man shall perform the duties in their place

3) The quorum required for the Committee shall be a majority of the Committee members present, including the chairman and the vice-chairman of the Committee, however, letters of proxy submitted by regular members who cannot be present at the meeting may be added to the number of those present.

4) In the event of any vacancy of members, the Committee shall immediately request the Board of Directors to fill up such vacancy.
Article 3 Rights to Examination and Editing
The Committee shall be authorized to conduct any and all operations involved with the examination and the editing for manuscripts contributed, and shall have obligation to perform this. The examination and the decision of adoption shall be made by mutual consent. The Committee shall make an agreement with the contributor about the publication of their manuscript in the Bulletin. The contents of the agreement shall be decided and provided separately.
Article 4 Name of Bulletins
The official name of the bulletin shall be the "Bulletin of the Japan International Education Society". The Committee is entitled to bear any particular title on the surface cover in accordance with the editorial policy and its planning.
Article 5 Contents of Bulletin
Contents of the bulletin shall be composed of treatises, survey reports, educational information, book reviews, introduction of data, and others.
Article 6 Contributions
1) The regular and supporting members shall have the right of contribution without any limitation with regard to any kind of treatises, survey reports, educational information, introduction of data and others. If any non-member wishes to contribute, he or she should make a prior application for admission. The contribution procedures shall be provided separately.

2) The Committee is entitled to request for any contribution from the members or non-members according to the editorial policy and planning.

3) The contribution by members constituting the Committee shall not be restricted.
Article 7 Proceeding for Examination
The examination is composed of two stages, a first and second stage of examination.

(1) The first stage of examination

1) Every treatise contributed shall pass firstly through a first stage of examination.

2) The first stage of examination shall be conducted keeping contributor's names and their groups secrete.

3) The chairman of the Committee shall designate two (2) persons in charge of examining each treatise from the Committee members taking account of their professional area.

However, if any member is not qualified to be an examiner, the chairman is entitled to entrust the duty with any other member not belonging to the Committee or with any other non-member as one of two such members for examination.

4) In examining the treatise contributed by members of the Committee, one of examiners with whom the examination is entrusted must be a member other than the Committee or be a non-member.

5) The chairman of the Committee shall keep the original treatise and deliver two (2) copies of such treatise to two (2) examiners with contributor's names confidential.

6) Persons in charge of examination shall examine papers independently from each other, and submit the results in writing to the Committee.

7) The Committee shall hold a meeting to determine the adoption of said document by mutual consent presented by such examiners.

8) Any contributor who is a member of the Committee shall not be permitted to be present in examination of his or her treatise.

9) If any treatise is recommended to be adopted but part of which is required to be reconsidered or modified at the discretion of the Committee, the treatise may be adopted conditionally with due regard to such part.

(2) The second stage of examination

1) Any such treatise adopted conditionally, and survey report, educational information, and introduction of data, shall pass through the second stage of examination.

2) The second stage of examination shall be conducted with contributor's names and their group names disclosed expressly.

3) With reference to the contributed treatise adopted conditionally at the first stage of examination, such a part reconsidered or modified shall be examined to determine finally whether it should be adopted.

4) Any treatise contributed through the request from the Committee shall be examined subject to the examination proceedings specified in the preceding paragraphs (1) 3), 6), 7) and 9).

5) Survey reports, educational information, and the introduction of data shall be examined by the chairman of the Committee as chief examiner, and the adoption shall be determined by mutual consent of the Committee, provided that any additional conditions necessary for it’s adoption may be established such as the request for reconsideration or modification.
Article 8 Notification and Certificate of Adoption
Upon finally deciding to adopt the manuscript, the Committee must notify the contributor of said adoption. The chairman of the Committee may also issue its certificate upon request from the contributor for said manuscript as finally determined in the adoption.
Article 9 Ethical Provisions
1) The request for contribution shall be made under agreement among members in the Committee exclusively based on the special scholarship or social results, while taking care not to have a bias toward any particular group.

2) The Committee shall not add any matter nor introduce any modification to the manuscripts under examination.

3) Secrecy maintenance
The committee shall maintain its secrecy obligation for any and all contents of manuscripts, the progress of the examinations, and the results for the benefit and the honor of contributors.

4) Reply to raised objection
The Committee shall make a necessary reply in writing to any objection raised against the examination and the editing of the manuscripts. However, the reply shall be given by the chairman of the Committee or examiners in charge based on the unanimous agreement of the Committee but limited up to two times per manuscript.

5) Should it turn out that the manuscript is counterfeit, plagiarized or one which has been published already or is under consideration for publication elsewhere, its adoption or publication shall be withdrawn and the fact will be made public.
Article 10 Publication and Distribution
  The bulletins shall be published once a year in principle with charge, provided that they are distributed free of charge to any member who have duly paid the members fee or to such institutions, groups or individuals as particularly approved by the Board of Directors.
Article 11 Copyright
With regard to the copyright of articles carried in the bulletins, the Society holds the right of reproduction (including the right to digitize articles) and the right of public transmission (including the right to make articles public) without compensation. 
Article 12 Reprint of Articles
Notwithstanding the provisions of Article 11 and paragraph (1) of Article 12, authors who fall under any of the following items can reproduce their articles carried in the bulletins without any consent from the Society. However, in either case below, the name of the bulletin, volume and issue number, year of the publication, and page numbers should be specified.
(1) If an author wishes to reprint his or her article in a book he or she is currently writing or editing, after one year has elapsed since the
publication of the original articles.
(2) If an author wishes to reproduce his or her article on the web site of the institution he or she is affiliated with, after one year has elapsed since the publication of the original articles (including archiving and publications in the institution’s repository). 
Article 13 Amendment of These Provisions
Any amendment of these Provisions shall be subject to the procedure for amendment stipulated in Article 9 of the Main Provisions.
Article 14 Effective Date of These Provisions
These Provisions shal1 be effective on and after November 25, 1990.




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